子どもの貧困−日本の不公平を考える

概要

日本社会において、これまで子どもの貧困(格差ではありません)は
「一億総中流幻想」「貧しくても幸せな家族幻想」に護られ十分に語られてきませんでした。
そして行政は国際的にみて、子どもの福祉については企業や家族といった中間集団を介してアプローチすることに
力点を置いていたと言えましょう。しかし中間集団の福祉機能が弱体化しつつある現代において、
「健康で文化的な生活」が送れないリスクが真っ先に大きくのしかかるのは、
とりわけ階層下位の子どもような社会的弱者です。さらに虐待、いじめなどの社会問題の間接的要因と
指摘されることもあることから、子どもの貧困への対処は喫緊の社会的課題と考えられるのではないでしょうか。
本書では貧困研究のエキスパートが、日本の子どもの貧困を豊富な実証データで浮かびあがらせ、
子どもを個人として尊重し、人権に配慮した福祉政策を提案しています。

キーポイント

本書において最も着目すべきは第3章「誰のための政策か−政府の対策を検証する」、
第4章「追いつめられる母子世帯の子ども」です。
母子世帯における貧困率の高さは、日本はOECD諸国中2位(2005年時点)で、50％を優に越えています。【P111】
さらに日本の母子世帯の就労率の高さは80％以上あり【P109】、多くの母子世帯は
「ワーキングプア」と呼ばれる厳しい状況に追い込まれています。
そして長時間に及びがちな労働状況は、母親の心身の健康を損なうリスクを高め、
母子のコミュニケーションを疎外することに繋がるとも指摘されているのです。
※同様の指摘は『生き方の不平等』(白波瀬佐和子著：岩波新書)の一部でもなされています。

このような状況下で、母子世帯の母親が公的・私的に子育ての面で期待できる要素としては
○給付(児童扶養手当、子ども手当など)
○サービス(保育所など)
○税額控除
○別れた夫に関する保障(死別：遺族年金、離別：養育費)
○両親の支援
などが挙げられるでしょう。

しかし現状では、「給付」「税額控除」は貧困層の子どもに十分な教育を提供する助けとなるほどの
レベルに達しておらず、サービスは自治体格差(2000年：公立保育所費用の国→地方自治体への財源移譲で拡大)
があり、「別れた夫」「両親」は十分に期待できる人は限られているのに加え、借金の肩代わりや介護など
さらなる貧困リスクをもたらす可能性があるという、「穴だらけ」の厳しい状況にあると言えます。

課題

このような状況を社会はどのように受け止め、どのように解決していくべきでしょうか。
本書で挙げられている提案(本書の著者はイギリスの民間団体「子どもの貧困アクショングループ」の
マニフェストを参照しています」)を含め、以下2点を提起します。

○「就労支援」から「労働環境整備へ」【P228】
…すでに母子世帯の母親は働いているわけですから、「がんばって働け」では何も解決しません。
行政・政策は母子世帯の母親が携わる労働環境に合わせて適切なアプローチ
(企業に対する長時間勤務の規制など)を、集中的に実施すべきでしょう。
しかし同時に、労働環境の変容に伴う低賃金など条件の悪い労働が、
母子世帯の母親を含む生活リスクの高い人々に不当に押しつけられることのないよう配慮し
規制をかけていくことは行政の役割だといえます。

○市場セクター、市民セクターの支援
…上記に関わりますが、行政の税収が滞り、市民の階層分化が進み多様化がすすむ今日において、
保育所の整備一つをとっても、行政がきめ細かく対応することに期待しすぎるのは自重すべきかもしれません。
(土日/深夜まで運営する公立保育園を、全ての自治体が十分なレベルにまで整備することができるでしょうか。)
このような柔軟性を、市場セクター(企業等)や市民セクター(NPO)が発揮し、サービス提供を担うことへの期待は
高まっているのかもしれません。彼らが動きやすいような環境を整備し支援することは、
行政ができることといえるでしょう。

なおこういった議論がなされる際、慎重に避けるべきは「自己責任論」と「ポジショントーク」です。
「自己責任論」には「母子家庭になるのが嫌なら離婚しなければ良い。」といった主張があります。
しかし離婚など現代においてはだれにでも起こりうるリスクとして捉えるべきですし、
離婚に至る要因は様々です。母親にだけ責任があるとは必ずしもいえないでしょう。
そもそも親の離婚によって、子どもが貧困にさらされ、幸福が脅かされることに正統性があると言えるでしょうか。

一方「ポジショントーク」は特定の偏った立場から社会的問題を語る態度で
「私の若いころはおかゆといもの葉っぱだけ食べていた。それに比べると今の子どもは貧しくはない。」
といった主張です。（極端な例ですが…）
この主張は本書でも扱われているように、貧困が相対的なものと定義され、それに基づき社会設計がなされる限り、
正統性が認められません。つまり貧困が相対的であるということは、時代に応じた貧困の姿があるということです。
(今日100円のハンバーガーを毎日食べさせられる子どもが、貧困状態でないと言えるでしょうか)

子どもの貧困は社会的な問題であり、家庭や企業へ過剰な期待はせず、
全ての社会が考えていかなければならないテーマです。
また今日、「自分」が「自分の子ども」を貧困状況に追い込んでしまうリスクには
誰もが直面していると考えられるのではないでしょうか。
そのように考えるとやはり、私たちは貧困を身近な問題として捉え、
文字通り貧しい「語り」に騙されないことが肝要だと思うのです。